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| 当社は、創業者石井良友が1951年に創立し、以来58年間皆様方のご愛顧により発展をとげてまいりました。設立当初は、自動車部品の機械加工を手掛けてまいりましたが早期より建機機械の将来性に目を向け積極的に受注活動を行ってまいりました。おかげをもちまして、今日では多方面でのお得意先のご指示を賜わり、現在のような、板金加工、機械加工、溶接、塗装及び組立まで行う企業となりました。今後も品質の石栄、技術の石栄を目指し、積極果敢に活動を行い前進を続けてまいります。今後ともより一層のご支援を賜わります様お願い申し上げます。 |
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| 代表取締役社長 石井洋司 |
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| 社名 |
株式会社石栄製作所 (ISHIEI CO.,Ltd.) |
| 所在地 |
〒673-1311 兵庫県加東市天神1324-200
TEL:0795-47-1251 FAX:0795-47-1255 |
| 事業内容 |
建機部品の製造 |
| 代表者 |
石井洋司 |
| 創業 |
1951年4月1日 |
| 設立 |
1962年1月23日 |
| 資本金 |
1000万円 |
| 主なお得意先 |
㈱小松製作所
㈱日立建機ティエラ
㈱KCM
コベルコクレーン㈱
㈱クボタ
㈱モリタ |
| 主な取引銀行 |
商工中金 梅田支店
三井住友銀行 三田支店
三菱東京UFJ銀行 姫路支店
㈱日本政策金融公庫 神戸支店
みなと銀行 社支店 |
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| 1951年4月 |
石井良友が川西市出在家に於いて資本金10万円を以って石栄製作所を創立。ダイハツ自動車のエンジン部品の機械加工を行う。 |
| 1953年9月 |
川西市小花2丁目に工場移転 |
| 1958年3月 |
㈱小松製作所と取引開始 |
| 1962年1月 |
㈱石栄製作所を設立する。資本金300万円 |
| 1966年4月 |
板金加工部門を増設する。プレス、スポット溶接機、半自動溶接機を導入しダイハツの小物板金部品加工を始める。 |
| 1971年6月 |
資本金500万円に増資 |
| 1976年3月 |
猪名川の河川改修の為、兵庫県加東郡東条町（現加東市天神東山）へ工場移転 |
| 1979年8月 |
資本金1000万円に増資 |
| 1989年6月 |
川崎重工業㈱と取引開始 |
| 1991年5月 |
㈱東洋社（現㈱日立建機ティエラ）と取引開始 |
| 1992年2月 |
小松フォークリフト㈱（現コマツユーティリティ㈱）と取引開始 |
| 2005年3月 |
ISO9001認証登録 |
| 2006年4月 |
ISO14001認証登録 |
| 2007年4月 |
ISO9001 維持登録 |
| 2007年5月 |
ISO14001 維持登録 |
| 2008年3月 |
ISO9001 更新、ISO14001 更新 |
| 2008年12月 |
銀行保証付き私募債発行 |
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| アクセス方法 |
| 車 |
中国自動車道 東条インターから5分 |
| 高速バス |
中国自動車道 東条バス停から徒歩10分
大阪梅田 → 東条駅70分
新大阪駅 → 東条駅59分 |
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当社は信用を重んじ技術力で社会に貢献する。技術力により永続的な発展を達成し社員の幸せを確保できる企業とする。この方針を達成するために、以下の活動指針を定め実施する。
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| ―活動指針― |
| 1. |
顧客の要求事項への適合と品質マネジメントシステムの有効性について継続的な改善を推進する。 |
| 2. |
技術力向上により高品質・低コストの製品を顧客に提供する。 |
| 3. |
マルチ技能士の育成により社員の個別技術力を向上させる。 |
| 4. |
顧客とのコミュニケーションに努め、製造においては、安全かつ、効率的な製造活動を実施する。 |
| 5. |
品質方針は毎年６月にレビューし、適切性を維持する。 |
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2017年7月1日
代表取締役社長 石井洋司 |
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| 当社は、「お客様のよきパートナーとして、常に時代のニーズに柔軟に対応し、堅実な成長と発展を目指し、技術力を磨き品質の向上に努め、地球環境保全に積極的に取組み、社会の発展に貢献し、社会から一層信頼される企業を目指します。 |
| ―基本方針― |
| 1. |
環境関連法規制、条例、協定及びその他の要求事項を遵守し、環境負荷の低減、環境汚染の防止に努める。 |
| 2. |
生産活動において生産性・品質等の向上により、エネルギーを含む資源の節減を図り、限りある地球資源の保全に努める。 |
| 3. |
設備による騒音、振動の低減に努め社員の健康維持を図る。 |
| 4. |
廃棄物の削減、適正処理、リサイクルを推進する。 |
| 5. |
環境目的及び環境目標を定め、当社環境マネジメントシステムの適切性、妥当性及び有効性を確実にするために、毎年６月にレビュ－を行うことにより、環境保全活動の継続的な改善に努める。 |
| 6. |
この環境方針は全ての役員・社員及び当社のために働くすべての人に対し通知する。また、全員がこれを理解し、実践できるよう教育・啓発活動を推進する。求めがあれば社外に対しても文書等を持って公表する。 |
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2017年7月1日
代表取締役社長 石井洋司 |
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